【ビジネス】失われた３０年とは何か？

「失われた３０年」という言葉が最近よく聞かれます。
衆院選挙後ということもあり、各党の代表が今後の経済政策について論じていますが、その中でも良く聞くキーワードとなっています。

そもそも「失われた３０年」どいうことを指した言葉なのでしょうか？

失われた３０年とは何か？

「失われた30年」とは、日本の経済が約1990年代から2020年代初めまでの約30年間、低成長やデフレに悩まされ、景気回復が停滞した期間を指します。この期間、日本経済はバブル経済の崩壊後、持続的な成長を達成できず、多くの企業や個人が経済的な苦境に立たされました。以下に主な特徴と原因を挙げます。

この「失われた30年」は、日本が持続的な経済成長を模索し、構造改革を進める必要性を強く意識するきっかけにもなっています。

「失われた30年」と呼ばれる期間中、日本ではさまざまな経済政策が実施されましたが、必ずしも期待通りの効果を上げることができませんでした。以下に、代表的な経済政策とその効果について簡単に解説します。

実施内容
2012年から安倍晋三首相が「三本の矢」（大胆な金融緩和、機動的な財政政策、成長戦略）を掲げ、株価の上昇や企業業績の改善を図りました。
効果と課題
一時的に円安と株価上昇によって企業収益は改善しましたが、賃金や消費の大幅な増加にはつながりにくく、成長戦略の一環としての規制緩和も進展が遅いとされました。

日本はさまざまな政策を講じたものの、効果が長続きしない、あるいは一部にとどまるケースが多く、失われた30年を完全に脱するには至りませんでした。

日本と似たような経済停滞や低成長の課題に直面している国はいくつかあります。特に少子高齢化やデフレといった構造的な問題を抱える国々が共通点を持っています。以下に、主な国々とその共通点を挙げます。

共通点
イタリアも少子高齢化が進行し、労働人口が減少しているため、経済成長が長期的に停滞しています。さらに、イタリアは高い公的債務を抱えており、財政政策に制約がある点でも日本と似ています。
問題点
失業率の高さや企業競争力の低下、規制が厳しい労働市場などが経済成長の妨げになっています。

共通点
少子高齢化が急速に進行し、労働力不足や年金制度の負担が課題となっています。また、企業の競争が厳しく、若者の就職難が深刻で、家計負債の増加も問題になっています。
問題点
経済の集中が進んでいるため、財閥（大企業）の影響が大きく、中小企業や新興企業の成長が抑えられています。日本と同様に、消費者心理も慎重で、内需の伸び悩みが続いています。